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新たな子育て支援体制の整備

令和7年度、東中学校と広島中学校が統合し、杉戸南中学校が開校いたしました。また令和6年度は子育て世帯の負担軽減や子育て環境の充実のため、これまで中学校卒業までだった通院分の子ども医療費を18歳まで拡大しました。また、子育て家庭を総合的に支援する「こども家庭センター」の整備を進めました。こども家庭センターは、妊娠・出産から乳幼児・就学期の子育てまで、子どもと家庭を一貫して支える総合相談拠点として機能し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりに大きく前進しています。
また、学校現場へのサポートとしてリソースルーム(少人数支援室)の基礎整備も開始し、教室での学習が困難な児童・生徒が安心して学べる学習支援環境の構築に着手しました。

経済負担の軽減と学習支援の拡充

令和6年度には、生活面・教育面の両面から子育て支援の拡充を図りました。
まず、町立小中学校の給食費について、第3子以降の児童・生徒の給食費を無償化いたしました。また、令和8年度からは小学校の給食費の完全無償化と、中学校の第2子以降の無償化をいたします。これは、子どもたちの健やかな成長を保障するための教育環境整備として重要な施策です。
また、令和5年度に第2小学校で整備を進めた少人数支援室は、令和6年度には杉戸小学校・杉戸中学校において設置・拡充を本格化させ、支援員の配置など体制の強化を図り、学習面でのきめ細やかな支援を充実させました。

学習環境と支援体制のさらなる強化

令和7年度も、子どもたちの学びと成長を支える施策を継続して進めています。この年度は小中学校におけるタブレット端末の更新や、杉戸南中学校への少人数支援教室の拡充を通じて、デジタル学習環境と個別支援体制の両面で、より充実した学習環境の実現を目指しています。
加えて、学校施設の環境改善を推進し、安全で安心して学べる学校づくりを進めています。

支援体系の強化で、未来を担う子どもたちを育む

窪田町長のもと、杉戸町は 支援の量だけでなく質も重視した子育て支援の強化を進めています。「安心して子どもを産み育てられるまち」「一人ひとりの学びを支えるまち」を目標に、こども家庭センターの設置、経済的支援の実施、学習支援体制の整備など、総合的な施策を着実に積み重ねています。

【背景】くぼた裕之

子育て支援

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